インカジ、赤坂

赤坂のバカラ店を摘発 経営者ら13人逮捕

インカジ 赤坂

バカラ賭博店を開いたとして、警視庁保安課は賭博開帳図利容疑で、東京・赤坂のカジノ店「六本木トウキョウ」経営、Y容疑者(32)=横浜市南区三春台=ら男女13人を逮捕した。保安課によると、Y容疑者ら11人が容疑を認め、2人が留保している。

逮捕容疑は昨年10月22日、赤坂のビルの一室でバカラ賭博を開いたとしている。客の男女2人も賭博容疑などで逮捕した。

インカジ 店の名義が再燃

東京・渋谷の雑居ビルの一室に「駐日ガーナ大使公邸」の看板を掲げて営業していた違法カジノが3月、摘発された。逮捕された運営責任者が「(ガーナ)大使も来ていた」と証言したことから、警視庁が4月下旬に同大使を任意聴取する異例の事態となった。今回の事件は、雑居ビルの一室が大使館関連施設としての届け出がなかったことから外交特権が及ばず警察が踏み込めたが、こうした摘発例はごくまれだ。反社会的勢力との結びつきも囁かれる“大使館カジノ”の闇は深い。

「治外法権だから安心」といううたい文句に誘われた会員は約800人。3月初旬、渋谷・道玄坂の一室でトランプ賭博の「バカラ」が行われているところを警視庁保安課が踏み込み、賭博開帳図利などの疑いで運営責任者の男(35)らカジノ側10人と客2人を逮捕した。

日本国内では、刑法185条および186条(賭博及び富くじに関する罪)で、賭博行為が禁止されている。

だが、大使館や外交官絡みだとそうはいかない。「外交関係に関するウィーン条約」で外交官は、いかなる理由があろうと身柄を拘束されず、関連施設に立ち入られることもないと定められているからだ。

今回の場合、賭場となった一室の「届け出」がなかったことが突破口となった。

「舞台となった物件は、2012年9月に前大使名義で契約され、13年3月に現大使名義に変更されていましたが、外務省に公館としての届け出がなかった。ウィーン条約の外交特権が及ばない物件での違法カジノの運営となり、踏み込むことができた。運営責任者の男の『(ガーナ)大使も来ていた』という証言から、警視庁は、一時帰国していた大使を4月下旬に任意で事情聴取しています。現在、会員名簿などの裏付け捜査を行っている最中でしょう」(警察ジャーナリスト)

外交特権を悪用した大使館カジノや違法カジノは反社会的勢力の資金源の側面もあり、取り締まる側は監視に躍起だ。

「特に大使館絡みは情報収集、内偵ともに慎重かつ入念です。今回も捜査員が店内に客として何度も潜入していました。一歩間違えれば、外交問題になりかねない案件ですからね」(捜査関係者)

過去、摘発まであと一歩まで迫った案件。

場所は港区赤坂で、西欧の小さな国の1等書記官名義の物件内。警視庁は内偵を開始するも、店が何かを察知したのか突然、営業をやめ、捜査も幕引きとなってしまった。公安三課が内偵で集めた捜査資料の中には、内部の写真付きの見取り図や常連客の出入りシーンまで収められ、紅白の常連歌手の姿もあったと言われている。

ガーナ絡みのカジノ事件で押収された名簿の中には有名企業の重役たちの名がごろごろしているという。