オンラインカジノの税金

オンラインカジノの税金

オンラインカジノの税金を納めないとこうなる

オンラインカジノの税金を納めないとどうなるのか?

サラリーマンや公務員などの給与所得を得ている人は、オンラインカジノで多額の副収入を得ると、翌年に最寄りの税務署で確定申告をし、その後納税をしなければなりません。確定申告が可能な期間は毎年2月16日から3月15日までで、納めなければならない税金がある場合は、口座振替を選択した場合などを除いて確定申告期間の最終日までに納付を済ませます。この確定申告と納税を行わなかった場合は相応のペナルティーが課されるので注意が必要です。
確定申告および税の納付をしなかった場合は、まず故意どうかに関係なく延滞税が課されます。これは銀行のローンでいうところの利息に相当するもので、割合は法定の納付期限の翌日から実際に納付した日までの日数に応じて決定されます。通常は納付期限の翌日から即座に適用されますが、期限内に申告と納税をしなかった理由が故意でない場合は、一定の期間を計算期間に含めなくても良いとする特例を適用し、延滞税として納める金額を減らすことができる場合があります。

それ以上に課税される場合も

また、延滞税とは別に無申告加算税と呼ばれる税も課される場合があります。無申告加算税は、本来納付すべき税額に対して50万円までの部分は15%、超過する部分は20%に相当する額を、納付すべき所得税とあわせて納めることになります。ただし、法定の納付期限に申告・納税の手続きができなかった正当な理由が存在する場合や、法定の納付期限から1ヶ月以内に申告書を提出した場合は無申告加算税が不適用となる可能性があるほか、更正や税務署の決定があることを予知する前に申告をしたときも適用される税率が軽減される場合があります。
一方、期限内に申告と納税をしなかった理由が悪質である場合は、無申告加算税に代えて重加算税が適用され、より上乗せされる税額が多くなります。さらに、ケースによっては逋脱行為とみなされて刑事罰の対象にもなります。最悪の事態に陥らないように、オンラインカジノで得た副収入は法令に基づいてきちんと申告と納税をしましょう。